税務・財務情報固定資産・減価償却

固定資産・減価償却

携帯・自動車電話の利用権

携帯電話の新規加入の際に加入手数料を支払ったのですが、 この費用については電話加入権として資産計上する必要があるのでしょうか。


携帯・自動車電話の役務の提供を受ける権利は、電話加入権に該当せず、減価償却資産である電気通信施設利用権として取り扱われます。具体的には、携帯・自動車電話に加入する際には、加入者は契約事務手数料を支払うこととなりますが、この手数料は、原則として、電気通信施設利用権の取得価額として資産計上し、耐用年数に応じて減価償却することとなります。

電気通信施設利用権の耐用年数は20年ですが、法人税法では携帯・自動車電話の役務の提供を受ける権利の取得価額が10万円未満である場合には、その権利を取得し、事業の用に供した事業年度において、損金経理を要件としてその取得価額の全額を損金の額に算入することができます。

なお、PHSに加入する際に支払う新規加入料等についても同様の取扱いとなります。

(法人税法施行令第12条、法人税法施行令第13条、法人税法施行令第133条)
(減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第三)
(法人税基本通達7-1-9)



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