税務・財務情報固定資産・減価償却

固定資産・減価償却

金額の僅少な減価償却資産の取扱い

資本金1千万円の青色申告法人です。今期にパソコン1台(18万円)を購入し使用しています。税務上特別な取扱いはありますか?


お問い合わせのケースのように、パソコンのような減価償却を行う資産(減価償却資産)では、通常の減価償却のほかに、

《1》 一括償却資産の損金算入制度
《2》 少額減価償却資産の損金算入制度

いずれかの制度の適用が可能となります。

《1》 一括償却資産の損金算入制度

法人が取得価額20万円未満の減価償却資産(一部対象外となる資産があります)を事業供用した場合に、その取得価額を供用年度から3年間で均等償却により損金化していくという方法です。

  損金算入額=取得価額×その事業年度の月数/36

 [注意点]
 1) 少額の減価償却資産の損金算入制度の適用を受けたものは除きます。
 2) 申告書に別表十六(八)を添付して申告します。
 3) 途中で除却しても3年間での均等償却を続けなければなりません。

《2》 少額減価償却資産の損金算入制度

中小企業者等が、取得価額30万円未満である減価償却資産を事業供用した場合に下記の要件を満たせば、その取得価額相当額をその事業年度の損金の額に算入できるというものです。

・事業供用年度において取得価額相当額を損金経理していること。
・申告書に別表十六(七)を添付して申告すること。

 [注意点]
 1) 中小企業者等とは、青色申告法人である中小企業者(資本金1億円以下)をいいます。
 2) 少額の減価償却資産の損金算入制度、一括償却資産の損金算入制度の適用を受けるものを除きます。
 3) 少額減価償却資産の取得価額の合計額が年間300万円を超えるときは、その取得価額の合計額のうち300万円までに達するまでの金額が損金算入額になります。

どの方法を選択するかは法人の任意となっております。したがって、御社のその時の利益の状況等を判断して選択されればよいのではないかと思います。



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