税務・財務情報源泉所得税

源泉所得税

離婚後の扶養控除について

離婚後、家内が子供を引き取った場合でも私の扶養控除の対象とすることは可能でしょうか。


以下のいずれの要件も満たしている場合には可能です。

(1)常に生活費、学資金、療養費等の送金を行っていること。
この場合にはあなたと子供とは「生計を一にしている」と解されます。この場合、必ずしも同居している必要はありません。

(2)別れた奥様の扶養控除に入っていないこと。
扶養控除はあなたか別れた奥様のいずれか一方でしか受けられません。ただし、子供に収入があり独立した生活をしていると認められる場合には「生計を一にする」に該当しないため、あなたの扶養控除の対象にはなりません。

(根拠法令:所得税法第2条第1項34号 所得税基本通達2-47)



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