税務・財務情報源泉所得税

源泉所得税

税理士などに支払う報酬・料金の源泉所得税

税理士に報酬を支払ったのですが、源泉所得税が引かれていました。詳しく教えてください。


源泉徴収義務者が、税理士に報酬・料金を支払うときは、所得税を源泉徴収しなければなりません。

○源泉徴収の対象となる報酬・料金に含まれるもの

源泉徴収の対象となる報酬・料金は、弁護士や税理士などの業務に対するものです。報酬や料金のほか、謝金、調査費、日当、旅費などの名目で支払われるものもすべて含まれます。
しかし、会社などで、直接負担した旅費や宿泊費などは、報酬・料金に含めなくてもよいことになっています。
例えば、会社がホテルや旅行会社に、通常必要な範囲の費用を直接支払ったような場合です。
また、報酬・料金の額の中に消費税及び地方消費税の額(以下、「消費税等の額」といいます。)が含まれている場合は、原則として、消費税等の額を含めた金額を源泉徴収の対象としますが、請求書等において、報酬・料金の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。

○源泉徴収の方法

源泉徴収すべき所得税額は支払い金額の10%を源泉徴収します。但し、1回に支払う金額が100万円を超える場合、超過部分については、20%を源泉徴収しなければなりません。

・100万円以下
  支払金額×10%
・100万円超える場合
  (支払金額-100万円)×20%+10万円

※税理士の他にも、弁護士、公認会計士、社会保険労務士、企業診断員、弁理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士、火災損害鑑定人、自動車等損害鑑定人も上記の計算で所得税を源泉徴収します。

○源泉徴収した所得税を納める期限

弁護士や税理士などの報酬・料金から源泉徴収した所得税は、原則として、それを支払った月の翌月の10日までに納めなければなりません。
しかし、源泉徴収義務者が源泉所得税の納期の特例の適用を受けていれば、半年分まとめて納めることができます。

(所法204、205、216、所基通204-2、204-4、平元・1直法6-1)



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