税務・財務情報印紙税

印紙税

外国企業との契約の際の印紙の取扱いについて

外国企業と契約を交わす際の収入印紙の取扱いを教えてください。


印紙税法は日本の国内法になりますので、日本国内での適用となります。つまり、印紙税は国内で作成された文書に課税されます。この「国内で作成された」とは、契約書に最後に署名捺印をしたのが国内である場合を指します。

契約書は双方が内容を確認し、それぞれ署名捺印をすることで成立します。したがいまして、自社で契約書を作成、署名捺印し、その後、海外の企業に発送し署名捺印をしてもらえば、文書の作成場所は国外となるため、印紙税法の適用はありません。

(参考条文:印紙税法基本通達第49条)



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