税務・財務情報印紙税

印紙税

売掛金を集金した際に作成する預り証の印紙税

得意先で売掛金250万円を集金した際に作成する「預り証」に対する印紙税の取扱いはどうなるのでしょうか。


ご質問の「預り証」は、販売代金として受領した際に、その受領事実を証明するために作成するものですから、第17号の1文書(売上代金に係る金銭の受取書)に該当することになります。
そのため、預り証に600円の収入印紙を貼る必要があります。
なお、後日作成される正式な契約書や領収書にも印紙税が課税されますので注意してください。
また「預り証」と証する文書には以下のようなものが一般的です。
《1》後日、仮領収書と同じように正式の領収書を発行することとしているために、金銭を受領したとき「預り証」としたもの
《2》内入金、手付金等を受領した際に、「預り証」を発行するもの
《3》得意先のために、金銭を保管することを約して「預り証」を発行するもの

《1》《2》《3》より「預り証」は、金銭又は有価証券の受領に際して発行されるという共通点があります。

この金銭又は有価証券の受領が次の場合、印紙税の取扱いは異なります。
(イ)当事者の一方(受寄者)が相手方(寄託者)のために金銭又は有価証券を預かることにしている寄託契約により受領する場合
(ロ)それ以外の目的による受領する場合

印紙税法では、その文書に記載されている文言から、寄託契約であることが明らかなものは第14号文書とし、それ以外のものは、第17号文書として取り扱われるため
(イ)の場合には、第14号文書(金銭又は有価証券の寄託に関する契約書)となり、受領した金額に関わらず200円の収入印紙を貼る必要があります。
(ロ)の場合には、第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)に該当することになり、受領した金額に対応した収入印紙を貼る必要があります。

(印紙税法基本通達別表第一第17号文書の1、2、3)



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