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会社の慰安旅行と給与課税

会社で慰安旅行を計画しています。 旅行の内容や会社負担分などで参加した従業員の給与として 課税されてしまうこともあると聞きましたが、 どのようにすれば給与課税されないのでしょうか?


旅行に参加された従業員の方が給与課税されないためには以下の条件すべてを満たしている必要があります。

・旅行の期間が4泊5日以内であること。
(海外旅行の場合は、外国での滞在日数が4泊5日以内であること。)

・旅行に参加した人数が全体の人数の半分以上であること。
(業務の都合上、支店や工場ごとなどそれぞれに旅行を行なう場合は、それぞれの職場ごとの人数の半分以上が参加することが必要です。)

・旅行の費用の会社負担分が少額であること。つまりその旅行によって従業員が受ける経済的利益があまり多額でないこと。

※会社負担分がいくらぐらいが妥当なのかは個々の事例で判断する事になりますので、詳しくは顧問税理士にご相談下さい。

・旅行の内容が一般的(社会通念上一般的とされる内容)であること。

これらの条件をすべて満たしていれば慰安旅行の費用は福利厚生費などで処理することになります。ただし、これらの条件すべてを満たしていても次のような場合は交際費や給与(源泉徴収)などで適切に処理しなければならないので注意が必要です。

●役員だけが参加する旅行
●取引先などに対する接待、供応、慰安等のための旅行
●実質的に私的な旅行と認められる旅行
●金銭との選択が可能な旅行

(所基通36-30)
(所基通36-50)
(昭63直法6-9、平5課法8-1改正)



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