税務・財務情報人件費

人件費

使用人に社宅や寮などを貸したとき

使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合、給与で課税されない要件を教えてください。


使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から1か月当たり一定額の家賃(以下「賃貸料相当額」)以上を受け取っていれば給与として課税されません。
使用人に無償で貸与する場合には、この賃貸料相当額が給与として課税されます。使用人から賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合には、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額が、給与として課税されます。しかし、使用人から受け取っている家賃が、賃貸料相当額の50%以上であれば、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は、給与として課税されません。

賃貸料相当額とは、次の《1》~《3》の合計額をいいます。

《1》(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
《2》12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))
《3》(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

(例)賃貸料相当額が、4万円の社宅を使用人に貸与した場合

[case1]使用人に無償で貸与する場合
4万円全額が給与として課税されます。

[case2] 使用人から1万円の家賃を受け取る場合
賃貸料相当額である4万円と1万円との差額3万円が給与として課税されます。

[case3]使用人から2万円の家賃を受け取る場合
2万円は賃貸料相当額である4万円の50%以上ですので、賃貸料相当額である4万円と2万円との差額の2万円は給与として課税されません。

また、会社などが所有している社宅や寮などを貸与する場合に限らず他から借りて貸与する場合でも、前に説明した三つを合計した金額が賃貸料相当額となります。

現金で支給される住宅手当や、入居者が直接契約している場合の家賃負担は、社宅の貸与とは認められないので給与として課税されますので注意が必要です。

(所法9、36、所令21、所基通9-9、36-15、36-41、36-45、36-47)



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