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個人の確定申告

所得税の予定納税額の減額申請手続

税務署から所得税の予定納税額の通知書が来ました。この予定納税額について減額申請があると聞いたので詳しく教えてください。


予定納税の通知書が送付されてきた場合、期日までに納付することが原則ですが、業績が悪化した場合や、事業を縮小・廃止した場合、扶養親族の増加など、その年の納税見込み額が予定納税基準額に満たないことが明らかな時には「予定納税額の減額申請書」を税務署に提出し、それが承認されれば、予定納税を免除されたり、予定納税額が少なくなったりします。

具体的に以下のような場合が手続きの対象となります。

・廃業や休業、失業をした方
・業況不振などのため、本年分の所得が前年分の所得よりも明らかに少なくなると見込まれる方
・災害や盗難、横領により事業用資産や山林に損害を受けた場合
・災害や盗難、横領により事業用以外の資産に損害を受けたなどのため雑損控除が受けられる場合
・多額の医療費を支出したため、医療費控除が新たに受けられる場合か、その控除額が増加する場合
・配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、寡夫控除が新たに受けられる場合か、これらの控除の対象となる人が増加した場合
・社会保険料控除や小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除の 控除額が増加する場合や、一定の寄附金を支出したため寄附金控除が受けられる場合
・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除や政党等寄附金特別控除などが新たに受けられる場合か、これらの控除額が増加する場合

○提出時期について

第1期分及び第2期分の減額申請については、その年の7月1日から7月15日までに提出してください。

第2期分のみの減額申請及び特別農業所得者の減額申請については、その年の11月1日から11月15日までに提出してください。

(所得税法第112条)



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