税務・財務情報個人の確定申告

個人の確定申告

準確定申告

確定申告しなければならない人が、年の中途で死亡した場合、その人の相続人は、申告と納税をしなければいけないと聞きました。詳しく教えてください。


所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をすることになっています。

しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、1月1日から死亡した日までの所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に
申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。

・相続人が2人以上いる場合
この場合には、各相続人が連署により準確定申告書を提出することになります。ただし、他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出することもできます。この場合には、他の相続人に申告した内容を通知しなけばならないことになっています。

・準確定申告における所得控除の適用

《1》医療費控除の対象となるのは、死亡の日までに支払った医療費です。死亡した時に入院していて、その入院費を死亡後に相続人が支払っても、被相続人の準確定申告書において医療費控除に含めることはできません。

《2》社会保険料、生命保険料、地震保険料控除等の対象となるのは、死亡の日までに支払った額です。

《3》配偶者控除や扶養控除等の適用の有無に関する判定(親族関係やその親族等の1年間の合計所得金額の見積り等)は、死亡の日の現況により行います。

・申告書

各相続人の氏名、住所、被相続人との続柄などを記入した準確定申告書の付表を添付し、被相続人の死亡当時の納税地の税務署長に提出します。

(所法16、85、124、125、所令263、所規49、所基通85-1、124・125-4)



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