税務・財務情報個人の確定申告

個人の確定申告

自宅の太陽光発電設備による売電について

サラリーマンです。自宅の新築を考えており、その際に太陽光発電設備を取り付け、余剰電力を電力会社に買い取ってもらう予定です。 この電力売却分の収入は課税の対象でしょうか?


所得税、消費税及び地方税(住民税)に分けて回答します。
 まずは所得税についてです。

所得税法上、余剰電力の売却収入は課税の対象となります。課税対象であることか ら原則、確定申告が必要となりますが、売却収入から必要経費を控除した額(所得)が 1年間(1月1日~12月31日)で20万円超となった場合、確定申告の対象となりますが、 20万円以下であれば確定申告は不要です。
   次に消費税についてです。

   結論からいえば、消費税は課税されません。消費税法上、消費税が課せられるのは、 「事業」として行われる資産の譲渡等、です。ご自宅に設置した太陽光発電設備による 余剰電力の売却収入は生活用資産(非事業用資産)の譲渡をおこなっているとされますので、 消費税は課税されません。

 最後に地方税(住民税)についてです。

    地方税法上、余剰電力の売却収入は課税所得となります。こちらは所得税と異なり、収入 から必要経費を除いた額(所得)を金額に関係なく課税所得として申告しなければなりません。 ただし、すでに所得税の確定申告を行っている場合は、地方税の申告は不要です(所得税の確 定申告の提出をもって地方税の確定申告が提出されたとみなされます)。

この回答は、給与所得以外の収入が、余剰電力の売却収入のみとして作成しています。
 根拠 所得税法第121条、消費税法第4条、地方税法第45条の2及び3、同法317条の2及び3



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