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太陽光発電設備の特別償却又は所得税額の特別控除について

私は個人事業主で、賃貸アパート1棟を経営しております。
今年より、太陽光発電施設をアパートの屋上に設置して、発電分を共用部分の電気として賄い、 余剰電力は電力会社へ売却しております。
この太陽光発電施設について私はエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した 場合の特別償却又は所得税額の特別控除(租税特別措置法第10条の2の2)を受けることが可能でしょうか。


エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除は 事業所得の金額または、事業所得の金額に係る所得税額の計算における特例ですので、 不動産所得については適用されません。
そのことから、不動産貸付による所得が事業として行われているかどうかによって異なってきます。 事業として行われていると判断された場合には、特別償却又は特別控除を受けることが可能です。
一方事業として行われていると判断されなかった場合には、特別償却または特別控除を受けることができません。

根拠条文(所法26、51、57、64、措置法第10条の2の2、措法25の2、所基通26-9)



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