税務・財務情報諸経費

諸経費

社葬費用の税務上の取扱いについて

当社の会長の社葬を行う予定です。社葬費用の税務上の取扱いを教えて下さい。


以下のいずれの要件も満たす場合には、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することが出来るものとされています。
(1)社葬を行うことが社会通念上相当と認められること
(2)社葬のために通常要すると認められる費用であること

(1)については、死亡した役員等の死亡事情や生前の会社への貢献度(経歴や地位)などから判断されます。
(2)については、社葬を行うために直接必要な費用とされ、遺族が個人的に負担すべきような費用(墓地・仏具・仏壇購入費用や初七日・四十九日法要費用など)は認めないとされています。

一般的に社葬費用として認められる者の具体例は以下の通りです。
・葬儀場や駐車場の使用料
・葬儀社への支払
・弁当代
・社葬の通知費用
・お布施
・祭壇祭具使用料など

具体的な事例につきましては、税務署等にお問い合わせください。
(法基通9-7-19)



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