税務・財務情報諸経費

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貸倒引当金について

一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲を教えてください。


《1》 次のような金銭債権は一括評価金銭債権に当たります。

(1)売掛金、貸付金
(2)未収の譲渡代金、未収加工料、未収請負金、未収手数料、未収保管料、未収地代家賃等又は貸付金の未収利子で益金の額に算入されたもの
(3)他人のために立替払をした場合の立替金(次の《2》の(4)に当たるものを除きます。)
(4)未収の損害賠償金で益金の額に算入されたもの
(5)保証債務を履行した場合の求償権
(6)売掛金、貸付金などの債権について取得した受取手形
(7)売掛金、貸付金などの債権について取得した先日付小切手のうち法人が一括評価金銭債権に含めたもの
(8)延払基準を適用している場合の割賦未収金等
(9)売買があったものとされる法人税法上のリース取引のリース料のうち、支払期日の到来していないもの
(10)工事進行基準を適用している場合の当該工事の目的物を引き渡す前の工事未収金 (平成20年4月1日以後に開始する事業年度)

《2》 次のような金銭債権は一括評価金銭債権には当たりません。

(1)預貯金及びその未収利子、公社債の未収利子、未収配当その他これらに類する債権
(2)保証金、敷金、預け金その他これらに類する債権
(3)手付金、前渡金等のように資産の取得の代価又は費用の支出に充てられるものとして支出した金額
(4)前払給料、概算払旅費、前渡交際費等のように将来精算される費用の前払として、一時的に仮払金、立替金等として経理されている金額
(5)金融機関における他店為替貸借の決済取引に伴う未決済為替貸勘定の金額
(6)証券会社又は証券金融会社に対し、借株の担保として差し入れた信用取引に係る株式の売却代金に相当する金額
(7)雇用保険法、雇用対策法、障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定に基づき交付を受ける給付金等の未収金
(8)仕入割戻しの未収金
(9)保険会社における代理店貸勘定の金額
(10)法人税法61条の5第1項(デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等)に規定する未決済デリバティブ取引に係る差金勘定等の金額
(11)法人がいわゆる特定目的会社(SPC)を用いて売掛債権等の証券化を行った場合において、その特定目的会社の発行する証券等のうちその法人が保有することとなったもの
(12)工事進行基準を適用している場合の当該工事の目的物を引き渡す前の工事未収金(平成20年3月31日までに開始する事業年度)

なお、中小企業等が法定繰入率を選択して一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額を計算する場合には、その債権の債務者から受け入れた金額があるため実質的に債権とみられない部分の金額に相当する金額を一括評価金銭債権の金額から控除します。



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