税務・財務情報消費税

消費税

消費税の非課税取引について

会社が自社のパソコンを役員に贈与した場合の消費税の取扱いを教えて下さい。


消費税は、原則として国内において「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付及び役務の提供」、「輸入取引」を課税の対象としています。

しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会的政策配慮から、課税しない非課税取引が定められています。

【消費税の性格から課税の対象とすることになじまないもの】
(1)土地の譲渡及び貸付 ただし、1か月未満の土地の貸付及び駐車場などの施設の利用に伴って、土地が使用される場合は非課税取引には当たりません。
(2)有価証券の譲渡
(3)支払手段の譲渡
(4)預貯金の利子および保険料を対価とする役務の提供等
(5)郵便切手類、印紙、証紙の譲渡
(6)物品切手等の譲渡
(7)行政手数料
(8)外国為替取引等

【社会的政策配慮に基づくもの】
(9)社会保険医療など
(10)介護保険のサービスの提供
(11)社会福祉事業等によるサービスの提供
(12)助産
(13)火葬料、埋葬料
(14)車いす等の身体障害者用物品の譲渡や貸付
(15)一定の学校の授業料、入学金、施設設備費、在学証明手数料など
(16)教科用図書の譲渡
(17)住宅の貸付
ただし、1か月未満の貸付などは非課税取引には当たりません。



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