税務・財務情報消費税

消費税

免税取引について

輸出取引の免税について教えてください。


事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかります。しかし、販売が輸出取引に該当する場合には消費税が免除されます。これは、内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しないという考えに基づいているためです。
なお、輸出免税を受けるためには、資産の譲渡等が輸出取引となることについて、その輸出取引等の区分に応じて一定の証明(輸出許可書など)が必要になります。

免税取引の具体的範囲は次の通りです。
(1)本邦からの輸出として行われる資産の譲渡または貸付
(2)外国貨物の譲渡または貸付
(3)国内および国外にわたって行われる旅客や貨物の輸送
(4)船舶運航事業者等に対して行われる外航船舶等の譲渡または貸付、修理
(5)船舶運航事業者等に対して行われるコンテナーの譲渡または貸付、修理
(6)船舶運航事業者等に対して行われる外航船舶等の水先、誘導等の役務の提供
(7)外国貨物の荷役、運送、保管、検数、鑑定等の役務の提供
(8)国内と国外との間の通信、郵便、信書便
(9)非居住者に対する無形固定資産等の譲渡または貸付
(10)非居住者に対する役務の提供で次に掲げるもの以外のもの
  1.国内に所在する資産にかかる運送または保管
  2.国内における飲食または宿泊
  3.上記に準ずるもので国内において直接便益を享受するもの



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