税務・財務情報消費税

消費税

調整対象固定資産の取得に係る消費税法の改正

調整対象固定資産の取得に係る消費税法の改正について教えて下さい。


この改正は、マンションなどの消費税の還付節税術に対する改正です。
調整対象固定資産(課税売上割合が大きく変わる要因になる高額な固定資産)を購入した場合には、その取得を行った年度に課税売上割合が大きく変わり、消費税の納税額に有利不利が生じることがあります。

この有利不利を利用し、免税事業者が建物を購入する年度と翌年度の2年間だけわざと消費税を納める事業者になります。そして建物のどこかに自動販売機などを設置し、意図的に建物を賃貸に出さないようにします。 これにより、建物を購入した課税期間は自動販売機の売り上げのみを計上する事で、課税売上割合を本来より極端に高く変動させ、消費税の還付を行うという事がこの節税策のポイントでした。  

この節税策を解消させるために今回、消費税法の改正が行われました。平成22年4月1日以後開始する事業年度から事業者免税点制度の適用を見直し、課税を適正化させるために、調整対象固定資産の取得に係る仕入控除税額が過大であった場合に減額する調整措置の対象となるように次のように見直されます。

イ.事業者免税点制度の適用の見直し課税事業者を選択した場合や、資本金1千万円以上の新設法人の設立後2年間の間に調整対象固定資産を取得した場合は、その取得があった課税期間を含む3年間は引き続き事業者免税点制度を適用できない。(=消費税の課税事業者になることが強制される)

ロ.上記イ.の場合には簡易課税制度を選択できない。

今回の改正のポイントは、課税事業者を選択して還付を受けたとしても、簡易課税が選択できなければ固定資産を購入した年度を含めて3年間は消費税を申告・納税しなければならず、そうなると最初の年度に節税できた消費税額に相当する金額を3年目に再び納付しなければならなくなってしまうので意味がない、ということになってしまいます。



お客様の声

「神戸会社設立i.net」の起業家応援プランでは、実質84,000円で業務を承ります。

入江会計事務所では、正社員(税理士補助業務)を募集いたしております。

経営に役立つ情報を毎月お届け!
メルマガ「入江会計事務所通信」はこちらから!

弊所では、日本政策金融公庫と強力に連携し、ご融資について各種サービスを提供させていただいております。

入江会計事務所がお送りいたします、住宅ローン控除のための確定申告代行サービスです。

■公式facebook

■入江経営塾@facebook

■事務所紹介動画

Google+