税務・財務情報消費税

消費税

授業料の消費税

カルチャースクールを経営しているのですが、授業料は消費税の課税対象になるのでしょうか。


カルチャースクール等、学習塾やけいこごと塾(茶道、ピアノ、剣道、水泳等)は、一般的には学校教育法上の各種学校とはなっていないと認められることから、当該塾等の入学金、授業料等は課税の対象となります。

ここで非課税となる学校の範囲とは以下を指します。

○学校教育法に規定する学校
○専修学校
○以下の6つの要件すべてに当てはまる各種学校
《1》修業年限が1年以上であること。
《2》2年間の授業時間数が680時間以上であること。
《3》教員数を含む施設等が同時に授業を受ける生徒数からみて十分であること。
《4》年2回を超えない一定の時期に授業が開始され、その終期が明確に決められていること。
《5》学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、成績考査に関する表簿などに登載されていること。
《6》成績の評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること。

なお、これらの要件に当てはまる場合であっても、非課税となるのは授業料、入学検定料、入学金であって、教材代、教具代などは課税の対象となりますので注意してください。

(消法6、消法別表第1十一、十二、消令14の5、15、消規4、消基通6-11-1、6-12-1、6-12-3)



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