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不動産取得税

不動産取得税はどのような時に納付するものですか。


不動産取得税は不動産(土地や家屋)を売買、交換、贈与、新築、増築などによって取得した場合に、その取得者が収める税金です。

納付額は不動産の課税標準額に一定の税率をかけて算出されます。この、課税標準額は購入価格や建築工事費などではなく、不動産を取得した時の市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格です。

固定資産税の納付書の明細書にも記載あり、不明な場合には役所にて確認することもできます。

・次のような場合には課税されません。(免税点) 

課税標準となるべき額が次の場合には、課税されません。
○土地 → 10万円未満の場合
○家屋 → (1)新築、増築、改築によるものは、一戸につき23万円未満の場合。
      (2)売買、交換、贈与などによるものは、一戸につき12万円の場合。

・次のような場合は課税されません。(非課税)

(1)相続による不動産を取得した場合。
(2)宗教法人や学校法人が、その法人の本来のように供するために不動産を取得した場合。
(3)公共の用に供する道路や、保安林、墓地の用地を取得した場合。など。

申告課税方式であるため、原則では不動産を取得した日から20日以内に不動産取得申告書を提出し納税額を納付することとなっていまが、現行では、県税事務所等が法務局から不動産登記の通知を受けそれを基に申告書と納付書を郵送する流れとなっており、登記完了後2ヶ月後以降に届くようです。



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