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個人事業税はどのような税金ですか

個人事業税はどのような税金ですか。


第一種事業、第二種事業、第三種事業を行う個人に対して以下の標準税率により課税される税金です。

○第一種事業
(物品販売業、保険業、金銭貸付業、物品貸付業など 37業種)→5%

○第二種事業
(畜産業、水産業、薪炭製造業)→4%

○第三種事業
(医業、歯科医業、薬剤師業、獣医業、弁護士業、司法書士業、税理士業など)→5%
(あん摩、マッサージ、はり、きゅうなど)→3%

<1>申告方法 
毎年3月15日までに申告書を提出しなければなりません。しかし、次の人は、申告書を提出する必要がありません。
(1)所得税の確定申告書または個人住民税の申告書を提出した人
(2)収入金額から必要経費を差し引いた金額が290万円(事業主控除額) 以下の人

<2>納税方法
送付される納税通知書(納付書)により、8月と11月に納めます。(年税額が1万円以下の場合は、8月にその全額を納めます)

※不動産貸付業における注意点
第一種事業にある不動産貸付業ですが、事業として該当するか否かについては以下の基準が設けられています。

住宅  [1]アパート、マンションなど一戸建て住宅以外の住宅 10室
    [2]一戸建て住宅 10棟
住宅以外[3]独立家屋以外の建物 10室
    [4]独立家屋 5棟
土地のみ[5]住宅用土地 貸付契約件数が10又は貸付面積が2,000方メートル
    [6]住宅用土地以外の土地 貸付契約件数が10

上記[1]~[6]を併せて貸し付けている場合 室数、棟数又は土地の貸付契約件数の合計が10

上記、基準未満の建物貸付であっても貸付総面積が600平方メートル以上で、かつ賃貸料収入金額が1,000万円以上である場合には不動産貸付業となります。

上記の室数の数え方ですが、「貸付可能物件のカウント」を行うため空室であっても新たな入居者を募集をしているなど入居可能な場合には室数に含まれます。それとは逆に建て替えなどの予定があるため空室のまま新規に募集などを行わない場合には室数には含まれません。このような現状の年においては間違って課税通知が来る場合があるので、注意が必要です。



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