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棚卸在庫の評価損を計上したいのですが、税法上可能かどうか教えてください。

棚卸在庫の評価損を計上したいのですが、税法上可能かどうか教えてください。


税法上の棚卸資産の評価損の計上は、実際には非常に判断の難しいものなのですが、大まかな判断基準としては、
・陳腐化(型落ちなど)や品質の劣化等で、通常の方法・価格で販売できなくなった商品であること。
・これまでの実績や事情からそれ明らかであること。
が考がえられます。

さらに実務上としては、それらを証明する資料や社内基準を残しておく必要があろうかと思います。

例えば、
経年劣化の証拠写真、競合新製品の資料など必要な書類。処分販売やセール時の価格などが分かる書類や証拠写真など。不良在庫の評価の社内基準を決め、すべての商品に対して継続的に適用すること。社内基準等の判断基準は、これまでの不良在庫の処分の履歴や顛末から合理的に算定すること。
などが考えられます。

また、棚卸資産の時価が単に物価変動、過剰生産、建値の変更等の事情によって低下しただけでは、評価損を損金にすることはできないので、注意が必要です。

いずれにしても、棚卸資産の評価損の損金計上は、判断が非常に難しいので、かならず事前に税理士に相談することをお勧めいたします。

参考
詳細は、法人税基本通達9-1-4、5、6、で例示されています。
(抜粋)
・いわゆる季節商品で売れ残ったものについて、今後通常の価額では販売することができないことが既往の実績その他の事情に照らして明らかであること。
・当該商品と用途の面ではおおむね同様のものであるが、型式、性能、品質等が著しく異なる新製品が発売されたことにより、当該商品につき今後通常の方法により販売することができないようになったこと。
・破損、型崩れ、たなざらし、品質変化等により通常の方法によって販売することができないようになったこと。
・民事再生法の規定による再生手続開始の決定があったことにより、棚卸資産につき評価換えをする必要が生じたこと。

*棚卸資産の時価が単に物価変動、過剰生産、建値の変更等の事情によって低下しただけでは、令第68条第1項第1号《棚卸資産の評価損の計上ができる事実》に掲げる事実に該当しないことに留意する。



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