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固定資産の評価損

固定資産の評価損の税法上の要件を教えてください。


大きな会社を中心に、会計原則の厳密な適用により、固定資産に減損会計を適用するケースが今後増えてきています。
ただし、固定資産の減損(評価損)の計上は、現在の税法上ではほとんど損金としては認められないので注意が必要です。

認められる例外のケースとしは(法人税基本通達9-1-16)
(1) 法人の有する固定資産がやむを得ない事情によりその取得の時から1年以上事業の用に供されないため、当該固定資産の価額が低下したと認められること。
(2) 民事再生法の規定による再生手続開始の決定があったことにより、固定資産につき評価換えをする必要が生じたこと。
とあります。

1年以上遊休の状態でかつ実質的に価値が減少していると明らかな場合のみになります。また、どの程度の評価損が妥当かという判断も非常に難しい問題となります。

また、機械等の固定資産が陳腐化して価値が下がった場合や、使い過ぎにより消耗した場合(除却しない場合)など、会計上は、固定資産評価損を計上すべきケースは多々ありますが、税法上の損金にはできませんので注意が必要になります。



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