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経営セーフティー共済(中小企業倒産防止共済)について

経営セーフティー共済(中小企業倒産防止共済)について教えて下さい。


経営セーフティー共済(中小企業倒産防止共済)は、取引先の予期せぬ倒産から、中小企業の連鎖倒産を守るために設けられたものです。

加入対象者は1年以上事業を行っている中小企業者のうち、

《1》従業員数300人以下または資本金3億円以下の製造業・建築業・運輸業
《2》従業員数100人以下または資本金1億円以下の卸売業
《3》従業員数100人以下または資本金5千万円以下のサービス業
《4》従業員数50人以下または資本金5千万円以下の小売業
《5》従業員数300人以下または資本金3億円以下のソフトウェア業または情報処理サービス業
《6》従業員数900人以下または資本金3億円以下のごむ製品製造業
《7》従業員数200人以下または資本金5千万円以下の旅館業

となっています。

経営セーフティー共済(中小企業倒産防止共済)は、現状では毎月5千円から8万円までの範囲で掛金の積立をしていれば、取引先企業が倒産した場合や、売掛金、受取手形などの回収が困難になった場合、掛け金総額の10倍以内の融資を無担保・無保証人・無利息で受けられます。

掛け金は年間最大96万円(月額8万円)の節税効果をもたらしてくれます。
さらに解約が自由にでき、解約手当金を受け取る事ができ、その金額は納付期間12ヵ月以上なら80%、40ヵ月以上なら100%戻ってきます。
これは、事業が赤字のときに解約すれば、税負担を軽減するメリットがあります。

従来は貸付限度額が3200万円までだったが、平成22年度税制改正により8千万円まで拡大されます。また、掛け金も月額最大8万円、総額320万円から、月額最大20万円、総額800万円まで拡大される予定です。



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