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相続税・贈与税

相続時精算課税制度とはどのような制度ですか

相続時精算課税制度とはどのような制度ですか。


相続時精算課税制度とは、年配者から若い世代への財産の移転を促進することを目的とした 以下のような制度であり、相続税が発生しない場合にメリットがあります。

<1>摘要対象者
65歳以上の親から(親がいない場合には祖父母となります)から20歳以上の子への贈与。年齢は贈与する年の1月1日現在のものです。

<2>対象財産
贈与財産の種類や金額、贈与回数に制限はありません。国外財産も対象となります。

<3>税額の計算
(1)贈与税
相続時精算課税にかかる贈与者からのその年内の贈与財産の価額から2,500万円を控除し控除後の金額に20%を乗じた金額が納付金額となります。前年以前にこの規程の摘要を受けている場合には、2,500万円から既適用額を控除した金額を財産の価額から控除します。
(2)相続時
相続時精算課税にかかる贈与者が死亡した場合には、それまでに贈与を受けた相続税精算課税財産を相続財産に含めて相続税額を計算します。算出された相続税額から既に納付した相続時精算課税にかかる贈与税相当額を控除し、相続税額を計算しますが控除しきれなかった場合には、その金額が還付さます。

<4>適用手続
相続時精算課税を選択する場合は、受贈者(子)がその選択にかかる最初の贈与年の翌年2月1日から3月15日までの間(贈与税の期限内申告書の提出期間)に、「相続時精算課税選択届出書」を戸籍の謄本などの一定の書類とともに贈与税の申告書に添付して提出することとされています。受贈者である子が父、母ごと選択できますが、一旦選択すると継続して適用され取りやめることはできません。

(相法21の2,21の521の9~16、28、33の2措置70の2の2)



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