税務・財務情報相続税・贈与税

相続税・贈与税

贈与税の非課税資産

贈与税に非課税資産はありますか。


贈与税は暦年(1月1日から12月31日)課税であり、基礎控除額が通常の場合は110万円(本法では60万円ですが、現在は措置法規定により110万円)、相続時精算課税制度の場合は2,500万円あります。

暦年で基礎控除額を超える贈与を受けた場合には申告義務がありますが、非課税財産として以下の財産が限定列挙で規定されてます。

暦年で基礎控除額を超える贈与を受けた場合には申告義務がありますが、非課税財産として以下の財産が限定列挙で規定されてます。

(1)法人からの贈与財産   
(2)扶養義務者間の生活費・教育費
(3)公益目的事業者が贈与により取得した財産のうち、その公益目的のために使用するもの。
(4)特定の奨学金等
(5)心身障害者共済制度による地方公共団体からの給付金
(6)公職選挙法適用の選挙において選挙運動に関し贈与を受けたもの(報告がなされたもの)
(7)特別障害者の特別障害者扶養信託契約に基づく信託受益権のうち6,000万円までの部分。
(8)相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始の年に被相続人から贈与により取得したもの。
(9)住宅取得等資金
直系尊属(父、母、祖父、祖母など)から直系卑属(子、孫など)への居住用住宅を新築等するための費用。
平成21年度中  500千円
平成22年度中 1,500千円
平成23年度中 1,000千円

上記(3)については、贈与時だけでなく贈与の日から2年を経過した日においてもその財産を公益事業のために使用している必要があり、注意が必要です。

(法21の3,21の4(1)、21の2(4)、措置70の2)



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