税務・財務情報相続税・贈与税

相続税・贈与税

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合

配偶者の親から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、非課税制度の適用は受けられますか。


平成21年1月1日から平成2年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の新築若しくは取得又は一定の増改築等の対価に充てて、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日以後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち500万円までの金額について贈与税が非課税となります(以下、「非課税制度」といいます。)

自己の直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合には非課税制度の適用を受けられますが、配偶者の親は直系尊属には含まれませんので、質問の場合には非課税制度の適用を受けることはできません。



お客様の声

「神戸会社設立i.net」の起業家応援プランでは、実質84,000円で業務を承ります。

入江会計事務所では、正社員(税理士補助業務)を募集いたしております。

経営に役立つ情報を毎月お届け!
メルマガ「入江会計事務所通信」はこちらから!

弊所では、日本政策金融公庫と強力に連携し、ご融資について各種サービスを提供させていただいております。

入江会計事務所がお送りいたします、住宅ローン控除のための確定申告代行サービスです。

■公式facebook

■入江経営塾@facebook

■事務所紹介動画

Google+