SUUMOジャーナル様におきまして、
申告期限切れの確定申告の取扱についてのインタビューにお答えさせていただいております。
確定申告を忘れて諦めていた「住宅ローン控除」。5年以内なら間に合うって本当!?
住宅ローン控除とは居住用の家屋を新規に購入等した場合に利用した住宅ローンについて、 各年末のローンの残高ごとに、支払うべき税金の額が控除される制度です。
ここでのローンとは、金融機関や勤務先等からの返済期間が10年以上の借入が対象となります。
親族からの借入は対象になりませんのでご注意ください。
その他の条件については主に以下の様な条件がございます。
住宅ローン控除の条件
- 居住を目的に、新築・購入した日から6ヶ月以内に居住し、12月31日まで居住していること
- 合計所得が3,000万円以下であること（給与所得者の場合は3,195万円）
- 住宅の床面積（登記簿上）が50平方メートル以上であること
- 購入の相手が、配偶者や同居の親族ではないこと
住宅ローン控除が受けられるか否かについて、他にも判断すべき点がございますので詳細はお問い合せフォームにてお問い合わせください。
確定申告代行サービスの特徴
1 全額返金保証
- 住宅ローン控除は所得税と住民税の減税でありますので、お客様の所得の金額によって十分な減税効果を受けられないケースも考えられます。 事前に十分なシミュレーションを行うことで、還付がなされるものと判断してはおりますが、 万が一還付を受けられなかった場合には、代行料金を全額返還いたします。
2 早期の還付
- 弊所では申告にあたりe-taxを利用しております。通常の書面による申告を２月、３月に行うと、還付までに１ヶ月から１ヶ月半要するのですが、 e-taxによると３週間ほどに短縮することが可能です。
3 節税シミュレーション
- 住宅ローン控除による節税のみならず、それらに派生した節税シミュレーションを実施することで、 お客様にとって最も有利な節税対策を実施いたします。
6 全国対応
- お客様とは基本的に電子メールと電話と郵送によるやり取りのみとなっております。 そのため、お客様のお住まいが弊事務所が存在しております神戸から遠く離れておりましても、差支えなく業務対応が可能です。
基本はメールかお電話でのやり取りのみですので、煩わしさから解放されます。
確定申告代行サービスの料金
Q&A
- 住宅ローン控除の手続きに必要な書類を教えてください。
- 確定申告に必要な書類は、確定申告をする内容により異なってきます。 お申込をいただきましたお客様には、必要な書類のリストをお送りいたします。そちらをご覧の上書類をご用意下さい。
- どれぐらい還付されますか？
- １年間で最高４０万円、１０年間～の累計で４００万円以上の還付が可能です（８％のないし１０％の消費税の場合のみ）。
想定される、還付総額が代行料金を下回る場合は事前にお知らせいたします。
- いつまでに申し込みを行えばよいですか？
- 確定申告は2月16日～3月15日までの間が原則的な提出期間です。 確定申告の作業時間を考えますと、余裕を持って早めにお申込みなさることをお勧めいたします。
なおサラリーマンの方で、年末調整をお済みの方は、還付の申告は１月から５年間いつでもできます。
その他ご不明事項はお電話(税理士法人入江会計事務所 東京事務所 03-5408-5556)または下記お問い合せフォームにて随時承ります。