株式会社設立の資本金はいくらが良い？税法・融資・信用の観点から解説！

株式会社を設立するときには、色々と決めることが、多いですよね。決めることの中で、特に悩まれることの１つが、資本金はいくらが良いかです。

株式会社設立のときの、資本金はいくらが良いか？を

• 会社法の観点
• 税法の観点
• 融資の観点
• 信用の観点

から、具体例をもとに解説します！

会社法の観点で資本金はいくらが良い？

資本金とは、かんたんに言うと株式会社設立のときに、必要となるお金のことをいいます。

資本金＝初期投資（会社設立費用＋運転資金＋その他の自己資金など）となります。

それでは、会社法からみると資本金は、いくらにすると良いのでしょうか？

資本金１円から株式会社設立は可能

資本金の下限の制度が廃止されましたので、資本金１円から株式会社設立することができるようになりました。

「資本金１円で、実際に会社として成り立つの？」と、疑問に思われるでしょう。

しかし、実際に資本金１円でも、会社の設立は可能です。

なぜかというと、たとえば社長が資本金以外にお金を出して、必要なものを買えばよいからです。

具体例）現金預金100万1円＝社長からの借入金100万円＋資本金１円

これであれば会社として成立できるでしょう。資本金＝会社が実際にもっている資産とは異なるということです。

資本金１円は会社運営が難しい

株式会社設立は、資本金１円から設立できることは分かりましたが、会社運営していく上で、困ることはないのでしょうか？

など、多くの不利益が発生します。

資本金を１円にする場合は、このような点を十分に考慮するようにしましょう。

それでは、税金、融資、信用などの観点から、具体的な資本金例をもとに、資本金はいくらが良いかみていきましょう。

税法の観点で資本金はいくらが良い？

税法の観点からみると、資本金は999万円以下が良いでしょう。

なぜかというと、税金の節税効果があるからです。

具体的にいうと、つぎの２つで節税できますので、具体的にみていきましょう。

• 消費税
• 法人住民税の均等割り

消費税は、資本金1,000万円未満は節税効果がある

①資本金1,000万円未満（999万円まで）：１期目の消費税が免税される

②資本金1,000万円未満（999万円まで）かつ設立から６ヶ月間の課税売上高が、1,000万円以下の場合、または設立から６ヶ月間の給与等支払額が、1,000万円以下の場合：２期目の消費税も免税されます。

会社設立から数年は、高額な設備投資をしたり、多額の仕入をする会社も多く、「支払い消費税－受取消費税」の方が多い場合は、消費税の還付してもらえます。

そのため、消費税の免税対象になっていても、課税対象を選択する事ができますので、有利になる方を選択できます。

大きな消費税の節税ができる会社も多いので、しっかりと確認していきましょう。

法人住民税の均等割りは、資本金1,000万円以下は節税効果がある

都道府県・市町村に、毎年支払う、法人住民税の均等割りとい税金がありますが、こちらも資本金などの金額によって、節税効果を期待できます。

具体例）東京都23区の場合

取引先企業や許認可の関係で問題が無く、自分で資本金が決められるのであれば、資本金は1,000万円未満（999万円まで）で、検討することをおすすめします。

融資の観点で資本金はいくらが良い？

融資を受ける場合、金融機関は、資本金の金額を非常に重視します。ただし金融機関が資本金以上に重視するのが「自己資金」です。

融資額の目安として、自己資金の２倍から３倍といわれています。具体的にみていきましょう。

資本金と自己資金の違い

①融資の観点での資本金と自己資金

資本金は、会社設立手続きが終わった後には、自由に引き出せるお金です。

そのため、資本金の金額が大きいからといって、その会社がお金をたくさん持っているとは限らないことになります。

銀行の融資担当者は、この点を分かっていますので、資本金の金額が大きいからといって、必ずしも融資がスムーズになるわけではありません。

銀行の融資審査で重要なのはあくまで、

• 自己資金として準備できるお金がいくらあるか？
• 事業の将来的な見通しは良いか？
• 借りたお金を何に使って、いつ回収できるのか？

ということです。

ただし、資本金は、「会社の設立時に集めることができた金額」を表す情報には違いありませんので、ある程度の評価を受ける可能性はあります。

また、資本金は会社の事業に関することにしか使えません。出資者である社長本人にとっては、「資本金は原則返してもらえないお金」となり、給料などの形でしか払い戻されないことになりますので注意が必要です。

②資本金と自己資金は違うので要注意

銀行の融資を受けるときには、自己資金がいくらあるかが重要なポイントになります。

自己資金とは現実に手元にある現金や預金のことで、資本金とは違います。もちろん、資本金が手つかずで残っている場合は、「自己資金と資本金は同額」ということになります。

また自己資金はどのようにして貯めたか、誰が出したお金かといったことも見られています。長年コツコツと貯めたお金か、親に出してもらったお金かでは、融資担当者の評価も違ってきます。

融資の観点でいう自己資金は、返済義務のないお金です。一時的に知人に借りて、返済が必要なお金は自己資金としては認められません。

資本金1円は、融資を受けにくい

会社としての、信用や安定性・将来性がないと判断され、融資では不利になります。事業の内容など、その他の要素でよほどの優位性がないと、融資の不利をカバーすることは、難しいでしょう。

融資を受けることを考えているのであれば、資本金１円は避けておいた方がよいです。

資本金300万円は、600万円から900万円までの融資を受けやすい

株式会社を設立するときの、平均的な資本金は、約300万円です。

資本金が300万円をこえてくると、会社としての信用も上がり、融資を受けやすくなってきます。

資本金300万円が手つかずで、自己資金300万円ある場合

300万円×２倍から３倍＝融資額の目安600万円から900万円

となります。

資本金500万円は、1,000万円から1,500万円までの融資を受けやすい

資本金500万円になると、信用もさらに上がり、融資を受けやすくなってくるでしょう。

資本金500万円が手つかずで、自己資金500万円ある場合

500万円×２倍から３倍＝融資額の目安1,000万円から1,500万円

となります。

資本金500万円以上でも自己資金が減少した場合は、要注意

ただし、資本金と自己資金は違いますので、注意が必要です。融資を受ける際に、最も重視されるのは自己資金となります。

例えば、資本金500万円でも、設立費用や開業資金などで450万円を使ってしまった場合は、自己資金50万円となってしまいます。

資本金500万円でも、会社にお金がたくさんあるかどうか、分からないということです。自己資金は、返済が必要ないお金でなくてはいけません。融資のために、一時的に知人に借りたお金は、認められませんので注意しましょう。

信用の観点で資本金はいくらが良い？

会社運営状の資本金の目安は、「会社設立に必要な費用＋運転資金の３ヶ月から６ヶ月」といわれています。

会社を設立して６ヶ月くらいは、利益がなくても会社運営できるように、ということになります。当然、この金額以下の資本金の場合は、信用も低くなります。

資本金1円は、信用が著しく低い

借入なしでは、会社を設立し、６ヶ月くらい利益なしで運営することはできません。

したがって、信用も著しく低いということになります。

採用・会社相手の取引・融資などが一切必要ないとき以外は、資本金１円にする場合は、十分に注意が必要です。

資本金300万円は、信用が高くなる１つの目安

融資の観点のことでふれたように、株式会社設立のときの資本金の平均が、約300万円となっています。

資本金300万円は、株式会社として、一般的な信用を得られる１つの目安となります。

特に事情のある場合以外は、株式会社の設立を考えられるときは、資本金は300万円以上で検討されるのが良いでしょう。

資本金500万円以上は、金額が多いほど信用が高くなる

資本金500万円以上になると、金額が多くなるほど、信用は高くなります。

ただ、税法の観点では、税金が高くなる場合が多いので、信用や融資など、他の観点と比較して有利になる金額にされるとよいでしょう。

まとめ

株式会社設立の資本金はいくらが良いのでしょうか？

• 会社法の観点では、資本金１円から設立可能
• 税法の観点では、資本金999万円以下は節税効果があり
• 融資の観点では、資本金300万以上がよく（自己資金も300万円確保）
• 信用の観点でも、資本金300万円以上がよく、資本金が多くなるほど信用が上がる

株式会社は資本金１円から設立することは出来ます。

ただし、信用や融資の観点から、会社運営上で適切な金額にしておくのがよいでしょう。

「会社設立に必要な費用＋運転資金の３ヶ月から６ヶ月」が目安になります。

また、資本金1,000万円以上は、税法の観点ではメリットがありませんが、信用や融資、許認可の観点では大きなメリットとなります。

それにともない、会社相手の取引や、人材採用でも、メリットがあります。

人材採用・融資・信用・会社相手の取引が必要ない場合以外は、資本金は300万円以上で検討されるのがよいでしょう。

税理士法人入江会計事務所

「いい税理士さんに出会えてよかった」と言われるために、従業員一同情熱と信念を持って業務に取り組んでおります。税金についてだけではなく「補助金」「融資」「経営」などについて不安なこと、わからないことがありましたら、お気軽にご相談ください。