神戸市創業融資のポイントとは？他の融資との違いや融資額を増やすポイントを解説

創業者の方の中には「融資を受けたいけど、どのような種類があるのかわからない」、「自分に最適の融資がどれかを知りたい」という方は多いと思います。

その中でも神戸市で創業予定の方については、利用できる融資が日本政策金融公庫、兵庫県制度融資、神戸市制度融資と3種類もあるうえ、一ヶ所で複数の融資の申込みができる場合もあるため、自分にあった融資制度を見つけるのがより難しいといえます。

この記事では神戸市内で創業予定の方が利用できる融資制度をご紹介するとともに、それぞれの特徴や最適な融資の組み合わせについて解説いたします。

創業融資とは？通常の融資と何が違う

創業融資の定義

創業融資とは、創業前または創業後一定の期間内の方が利用できる、融資制度をいいます。

創業者向けの融資制度のため、「創業」の要件に該当しなくなった場合には利用できなくなることが一般の融資と大きく異なる点です。（この場合には、以降、一般の融資制度を利用することになります）

また、一般の融資においては、主に決算の内容や業歴、融資返済の状況などが審査の対象となりますが、これに対して創業融資では、事業計画書の内容や事業に関する過去の経験、自己資金の有無などが審査の大きな判断基準となります。

創業融資は、創業者の状況にあわせた融資制度のため、創業者にとって利用しやすい内容となっていますが、その反面、自己資金が必要となることや金利が高くなるといった部分もあるため、すべての創業者に有利とはいえないといった面もあります。

「制度融資」とは？

「制度融資」とは、都道府県や市区町村などの自治体と国の信用保証機関である信用保証協会、融資の窓口となり資金を提供する金融機関の3者が、創業者や中小企業などの信用力の低い企業への貸し出しを容易にするために作られた融資の取組みです。

いわば上記の3者が共同で行うパッケージ型の融資といえます。

なお、神戸市の場合は、兵庫県制度融資（兵庫県が主体となって作った制度融資）と神戸市制度融資（神戸市が主体となって作った制度融資）の2種類が適用となり、要件を満たせればどちらも利用することができます。

ただし、複数の制度融資を同時に利用することはできません。

なぜなら、申込みの入り口としては、兵庫県制度融資と神戸市制度融資の2つがありますが、最終的に信用の保証をするのは同じ兵庫県信用保証協会だからです。

そのため、神戸市内に在住の創業者の方が「兵庫県制度融資と神戸市制度融資」または「A神戸市制度融資とB神戸市制度融資」を同時に申し込むことはできないことに注意が必要です。（なお、原則として、他県の制度融資との併用もできません。）

創業融資に必要な自己資金について

創業融資の申込みには、「創業計画書」と「自己資金」が必要となります。

「創業計画書」はこれから創業する予定の事業または現在創業している事業について、これまでの経緯や今後の事業の見込み、資金調達の方法などについてまとめた計画書となります。

「自己資金」とは、創業融資の申込みにあたって必要とされる「事業に使える自分の資金」のことをいいます。

たとえば、日本政策金融公庫の新創業融資制度においては「創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること」が要件となっています。

この自己資金の額や割合はそれぞれの融資制度ごとに異なりますが、創業融資ではほぼすべての場合で一定の自己資金が必要となります。

なお、融資制度によっては、自己資金の額や割合が明確にされていないものもありますが、これは自己資金がなくともよいというわけではなく、これがどれだけあるかは融資審査において大きな影響を及ぼします。

なお、自己資金については、一時的に借りてきた資金やタンス預金などは自己資金として認められないことにも注意してください。

日本政策金融公庫と制度融資の違い

それぞれの創業融資の違い

日本政策金融公庫と制度融資とでは、主に次のような違いがあります。

※1　令和4年4月19現在　　※2兵庫県新規開業貸付のケース

2つの融資は併用できる？

先に結論からいうと、日本政策金融公庫と制度融資は、併用することができます。

ただし、前述のとおり、複数の制度融資を同時に併用することはできません。

したがって、もし、利用できる制度融資が複数ある場合には、できるだけ自分の状況にあっており、融資限度額が大きい、金利が低いものから選ぶようにすることをおすすめします。

なお、日本政策金融公庫と制度融資を併用するときには、「同時に申込む」必要があります。

なぜなら、片方だけを先に申し込んだ場合には、残りの融資を申し込むときには「すでに、借入れをしている企業」という位置づけで審査されてしまうからです。

そのため、仮に日本政策金融公庫で1,000万円を借りてから制度融資に申し込んだ場合、制度融資を扱う信用保証協会側では「1,000万円を借りたばかりの企業」と判断するため、希望額通りの融資を獲得することはかなり難しくなってしまいます。

しかし、同時の申込みであれば、それぞれの金融機関の履歴にはまだ借り入れをしたという事実は残らないため、両方から融資を獲得することが可能となります。

創業融資の流れ

創業融資の申込みに関する流れやかかる日数は、日本政策金融公庫と制度融資とでは、以下のように多少、異なりますが、トータルで見た場合の期間はほぼ同じくらいといえます。

＜日本政策金融公庫の場合＞

①　創業計画書の作成や自己資金の確認などの申込み準備

↓　15～20日

②　日本政策金融公庫への申込み
借入申込書に創業計画書などの必要書類を沿えて、営業所予定地を管轄する日本政策金融公庫の支店へ融資を申込みます。なお、申込みは直接の申し込みの他、郵送やインターネットでも行うことができます。

↓　7～10日

③　日本政策金融公庫の担当者との面談
融資の申込み後1週間から約10日以内に、日本政策金融公庫の担当者との面談が行われます。面談は公庫の支店で行われる場合と、申込人の事務所で行われる場合があります。
公庫の面談では、あらかじめ申し出ておけば、代表者以外の人間の同席も認められる傾向が強いといえます。

↓　7～10日

④　融資結果の連絡
公庫担当者との面談が終了してから7～10日程度で融資の結果についての連絡があります。

↓　7〜10日

⑤　日本政策金融公庫との融資契約の締結
担当との面談が終了してから、約1週間から10日以内を目安に公庫と融資に関する金銭消費貸借契約を締結します。契約は、公庫の支店で行います。

↓　10～14日

⑥　融資の入金
契約後10〜14日以内に指定した口座に融資の資金が入金されます。なお、この場合の口座はどこの金融機関のものを使用しても構いません。

＜制度融資の場合＞

①　創業計画書の作成や自己資金の確認などの申込み準備

↓　15～20日

②　申込先金融機関への相談
制度融資の場合には、自分で金融機関を決め、その金融機関から申込みの承諾を取らなければなりません。しかし、金融機関の承諾をもらうためには、まずは関係資料をもってその金融機関へ相談に行く必要があります。

↓　7～10日

③　金融機関への申込み
金融機関から申し込みの承諾が取れたら、その金融機関に対し融資申込をします。なお、金融機関によっては、この段階にならないと申込書や創業計画書の用紙をくれないところも少なくありません。

↓　7～10日

④　金融機関や信用保証協会の担当者との面談
融資の申込み後1週間から約10日以内に、申込みをした金融機関や信用保証協会の担当者との面談が行われます。面談は金融機関の支店で行われる場合と、申込人の事務所で行われる場合があります。なお、面談の際には、原則、代表者以外の同席は認められません。

↓　7～10日

⑤　融資結果の連絡
上記の面談が終了してから7〜10日程度で融資の結果についての連絡があります。

↓　7〜10日

⑥　金融機関との融資契約の締結
金融機関から内諾の連絡後約1週間から10日以内を目安に、金融機関と融資に関する金銭消費貸借契約を締結します。

↓　10～14日

⑦　融資の入金
契約後10〜14日以内に指定した口座に融資の資金が入金されます。なお、この場合の資金は申込みをした金融機関の口座に振り込まれるため、あらかじめ口座を作成する必要があります。

神戸市在住の創業者が利用できる融資制度

神戸市在住の創業者が利用できる融資制度としては、以下のものがあります。

新創業融資制度（日本政策金融公庫）

融資対象者（以下の要件のすべて満たす方）

① 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方
② 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方　※ ただし、一部要件に該当する場合には、自己資金不要

ポイント
・最も創業者に利用されている新創業融資です。
・1/10以上の自己資金が必要となります。
・無担保無保証で利用でき、さらに法人が申込人の場合には代表者が連帯保証人にならなくてよいという優遇があります。

コロナ特別貸付（日本政策金融公庫）

融資対象者（以下の要件のいずれかを満たす方）

① 最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方
② 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
・ 過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
・ 令和元年12月の売上高
・ 令和元年10月から12月の平均売上高

ポイント
・業歴3ヶ月以上の一定の条件（②要件）を満たす創業者の方であれば利用できます。
・融資後3年目までは0.9%差し引いた利息が適用されます。
・コロナ融資を利用する場合には、創業者であっても自己資金は不要となります。

特別小規模貸付（神戸市制度融資）

融資対象者（以下の要件（①～③）をすべて満たす方）
① 主たる事業所※１が神戸市内にあり、事業を営んでいる
② 市民税を滞納していない
③ 常時使用する従業員の数が20 人以下※２
④ この資金の融資申込額を含めて、保証協会の保証残高が2,000 万円以内
※１ 神戸市内に主たる事業所を有しようとする方（市外からの進出予定者）も対象
※２ 商業（卸売業、小売業）、サービス業（宿泊業、娯楽業、旅行業を除く）は5 人以下

ポイント
・神戸市内に主たる事務所がある方であれば利用できます。
・信用保証料が1/2補助されます。

こうべ若者支援貸付（神戸市制度融資）

１ 融資対象者（以下の要件（①～⑤）をすべて満たす方）
① 主たる事業所※1が神戸市内にあり、事業を営んでいる
② 市民税を滞納していない
③ 常時使用する従業員の数が20 人以下※2
④ 事業を営んでいなかった方で、営業を開始して5年未満
⑤ 40歳未満（会社の場合は代表者の年齢）
※1 神戸市内に主たる事業所を有しようとする方（市外からの進出予定者）も対象
※2 商業（卸売業、小売業）、サービス業（宿泊業、娯楽業、旅行業を除く）は5 人以下

２ 融資条件

ポイント
・神戸市内に主たる事務所がある方が利用できます。
・事業を営んでいなかった方で、営業を開始して5年未満の40才未満の方が利用できます。
・<strong >神戸市が保証料を全額負担します。</strong >

新規開業貸付（兵庫県制度融資）

１ 融資対象者（以下の要件をすべて満たす方）

① 新規に個人で、又は新たに会社を設立して事業を開始する方
② 上記を満たす在留資格｢経営・管理｣の取得見込の外国人等
③ 営業開始後１年未満の方（既に他の事業を営む方は対象外

２ 融資条件

ポイント
・事業歴を問わず兵庫県内で事業実態があれば申込み可能です。
・<strong >融資限度額が3,500万円と大型の融資制度です。</strong >
・第三者保証人は不要です。また、法人の代表者を含む経営者の保証も不要です。
参考：融資様式一覧　https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/yousiki.html

どの融資が最も有利か？　併用すべきなのは、どれとどれ？

日本政策金融公庫の融資と制度融資は併用できますが、神戸市の方のように県制度融資も市制度融資も利用できるようなケースでは、組み合わせを間違えると損をすることとなってしまいます。

そのため、このような場合には自分が利用できる融資制度を見極めたうえで、最適な組み合わせを考える必要があります。

＜コロナ特別貸付が利用できる場合＞

コロナ特別貸付が利用できる場合の優先順位としては、
①　「コロナ特別貸付（日本政策金融公庫）」
②　「新規開業貸付（兵庫県制度融資）」
③　「こうべ若者支援貸付（神戸市制度融資）」または「新創業融資制度（日本政策金融公庫）」
となります。

優先順位の根拠としては、「コロナ特別貸付」については、融資限度額が大きいこと、3年間は実質的な金利が大幅に低くなること、要件を満たせる場合には審査が通常の融資より甘いことなどがあげられます。

②の「新規開業貸付」については、融資限度額が大きいこと、利率が0.6%と低いこと、法人の代表者を含む経営者の保証が不要なことなどがあげられます。

③については融資額が400万円以内でよいのであれば、「こうべ若者支援貸付」がお勧めですが、より大きな融資額を希望する場合には「新創業融資制度」がおすすめといえます。

以上のことから、コロナ融資が利用できる場合に、日本政策金融公庫と制度融資を併用するときの組み合わせとしては、

日本政策金融公庫　－　「コロナ特別貸付」
制度融資　－　「新規開業貸付（兵庫県制度融資）」

が有利といえます。

＜通常のケース＞

コロナ特別貸付が利用できない場合の組み合わせとしては

日本政策金融公庫　－　「新創業融資制度」
制度融資　－　「新規開業貸付（兵庫県制度融資）」

が有利といえます。

兵庫県による起業支援制度

兵庫県では融資以外にも、各種の創業支援制度を実施しています。

そのため、融資だけでなくこれらの制度も活用すれば、さらによりよいスタートを切ることができる可能性が高まります。

起業家支援事業（一般事業枠）

兵庫県内で社会的事業分野において起業を目指す方で、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行うための経費の一部を助成するものです。

事務所所在地を所管する商工会・商工会議所又はひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で事前相談を受けた上、申請書を提出する必要があります。

※　なお、これとは別に社会的事業枠やポストコロナ枠などがあります。

助成限度額
（１）空き家を活用しない場合
・起業に要する経費　100万円以内　計100万円以内
（２）空き家を活用する場合
・起業に要する経費　100万円以内
・空き家活用に要する経費　100万円以内　計200万円以内

助成率
助成対象経費の2分の1以内

申請期間
令和4年4月1日から5月31日まで

ポストコロナ・チャレンジ支援事業

ポストコロナ社会において、革新的な発想や技術に基づき社会課題解決に取り組む、中小企業等の起業または新ビジネス創出の支援に助成金を支給するものです。

ただし、「オンラインによる学生交流を支援」、「SDGｓの課題解決に資する情報基盤を提供」などの一定の課題の解決をテーマとするものに限られます。

助成限度額
（１）起業または事業拡大に要する経費、研究開発に要する経費　計200万円以内
（２）空き家活用に要する経費 100万円以内

助成率
助成対象経費の2分の1以内

申請期間
令和4年4月15日～令和4年6月15日

ひょうご神戸・ピッチイベント

創業・第二創業、経営革新に取り組む中小企業または創業間もないスタートアップと大手中堅企業、金融機関、ベンチャーキャピタル・支援機関等とをピッチイベントを通じてマッチングを図り、優れた新商品・サービス等を有する事業者の販路拡大や資金調達などを支援します。

事業化コンサルティング

創業希望者や経営者の方々に専門の経営コンサルタントを派遣し、チャレンジマーケットでのプレゼンテーションを念頭においてビジネスプランのブラッシュアップを行い、事業化を支援することを目的とした個別指導を行います。　※随時

まとめ

神戸市で創業する場合には、日本政策金融公庫、兵庫県制度融資、神戸市制度融資の3種類の融資制度が利用できます。また、日本政策金融公庫と制度融資については、これらを併用することが可能です。

しかし、日本政策金融公庫同士または制度融資同士での申し込みはできないため、それぞれの金融機関で利用できる複数の融資制度がある場合には、その組み合わせを間違えると、融資の難易度や獲得できる金額に大きな影響を及ぼすこととなります。

そのため、まずは自分が利用できる融資を見極め、そのうえでどのような組み合わせにするかを考えておく必要があります。

さらに、神戸市においては、融資以外にも創業者を対象とした助成金やその他支援制度もあるため、これらについても活用を検討しましょう。

税理士法人入江会計事務所

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